ＤＶＤ販売価格：
（上・下巻セット価格）
定価：28,000円（税込、送料別）
（別巻価格）
定価：18,000円（税込、送料別）
※送料一律600円
 |
2セット目より大幅値引き
地主さんや、投資家用に、2セット以上購入される場合、割引料金にてご提供。
※2セット目よりの割引料金につきましては、お問合せください。 |
|
|
解説：プロパティ・コンサルティング
代表 西京建人 |
 |
■プロフィール
法律事務所勤務後、土地活用コンサルタントとして、全国8,000社の研修実績
■主な著書及び刊行物
「賃貸住宅経営の驚くべきメリット」
（900社で採用）
「定期借地権マニュアル」
（500社で採用）
「コーポラティブ住宅マニュアル」
（100社で採用）
他、住宅新報等の専門誌に論文多数掲載される。 |
|
|
|
このＤＶＤは
- 土地有効活用を考える地主さんと投資を考える方に見せれば早期に契約が可能です。
- 社員研修用として使用されれば、モチベーションとモラールがアップし、業績がアップします。
|
|
|
今、なぜ賃貸住宅の経営を重視しなければならないのか？その理由と時代背景
- 金融資産から現物資産の時代へ。
- 賃貸住宅経営が最も安全・確実・有利。わが国の財政事情、年金事情、生保の事情。
- 年金も保険もあてにできない時代。
- デフレ不況脱出のためのインフレ策が導入されれば、超（ハイパー）インフレに。国民の金融資産は10分の1〜100分の1に縮小。
- 資産防衛と「自己年金」の充実のためには賃貸住宅経営が最適。
賃貸住宅経営のメリット
- 表面利回り、総資産利回り、実質利回りの計算法。
- タイムイズマネー効果。
- 賃貸住宅は“優遇税制”のかたまり。
- 賃貸住宅は多用な活用形態があり、古くなっても“潰しの効く”投資商品。
|
|
賃貸住宅経営は節税メリットがいっぱい。
賃貸住宅経営は“優遇税制のかたまり”
- 賃貸住宅経営節税のメリットの数々。
- 減価償却が95％まで可能。工法別の耐用年数と償却率。現金の支出がないのに建築費の95％現金が手元に残るのは税法上の元本保証と言える？土地と建物の固定資産税1/6と1/2に軽減。
- ローン金利全額経費、その他経費参入の項目。
- 青色申告のメリット。特別控除10万円〜60万円。
- 専従者給与がとれる。赤字の3年繰り延べができる。
賃貸住宅経営は、相続税対策として最適。
- 土地の評価額が貸家建付地となり、借地権割合により18％〜24％評価額が下がる。各割合別の評価減。建物の評価額は約3分の1に。土地建物総額2億円は約半額に下がる？
- 相続時にローン残債があれば全額控除。5億円の財産、5億円のローン残債で相続税はゼロ円。但し、余裕を持った返済を。
|
|
一般贈与特例で、生前、賃貸住宅そのものを贈与するメリットと注意点。
- 一般贈与特例「相続時精算制度」とは何か？制度の意義・概要・適格条件。主旨は、親の財産を生前、子に移転すること。
- 贈与する財産は、不動産でも株券でも何でもよい。
- 相続時＜持ち戻し＞の意味と計算方法。
賃貸住宅を現物で贈与するメリットと注意点。
- 非課税枠2,500万円で7,000万円の賃貸住宅を移転できる？
1億円の物件の贈与税はたった200万円？
- 賃貸住宅を子に移転すれば、その後の家賃収入が子に。
年700万円の家賃30年で2億1,000万円。50年で3億5,000万円。
- 親の所得分散効果。遺産分割効果。
注意点
- 贈与の時期
- 底地評価減は認められるケースと認められないケースに分かれる。
- 4種類の親子間の土地の賃借関係。
※贈与税と相続税の最高税率引き下げと速算表。
|
