定価：36,000円（税込・送料別）
解説：プロパティ・コンサルティング
代表 西京建人 |
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企画：「土地活用ビジネス研究会」
監修：松下会計事務所 税理士 松下明夫 |
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●地主さん、オーナーさんの建築意欲を強力に動機付ける究極の説得ＤＶＤです｡
●このＤＶＤを見れば誰もが賃貸住宅を建築したくなります｡
●住宅メーカー、建築、建設会社、賃貸管理、不動産会社必備のＤＶＤです。
●社員研修・地主さんセミナー・地主さんに対するレンタル用、
ギフト用と多彩な使い方ができる強力無比な営業ツールです｡
●賃貸住宅と定期借地権を組み合わせた新システムも提案しています｡
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パートⅠ[賃貸住宅経営の目的]
１．賃貸住宅経営は何んのためにするのか？
その(1)「私的年金？の充実」公的年金も企業年金も破綻する？
その(2)本格的な事業としての賃貸住宅経営
その(3)節税目的のための賃貸住宅経営
その(4)相続対策としての賃貸住宅経営
パートⅡ[賃貸住宅経営の利回り]
１．利回りとは何んのことをいうのか？
２．粗利と純利の違い
パートⅢ[賃貸住宅経営・税制上のメリット]
１．賃貸住宅経営の収入とは何か？支出とは何か？
２．経営上の税制メリットとは何か？
その(1)「減価償却費」現金の支出がないのに経費とできる。
その(2)「青色申告」のメリットを最大限に活用しよう。
（青色申告特別控除・専従者控除・専従者給与・赤字の３年繰り延べ等
その(3)「管理法人」をつくる。管理手数料がとれ、所得を分散できる。
３．取得、保有上の税制メリットどは何か？
その(1)「土地の固定資産税」が大巾に軽減。更地の1/6に。
その(2)「建物の固定資産税」一定期間大巾に軽減。
その(3)「建物の取得税」が軽減。基礎控除でほとんどかからない。
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パートⅠ[賃貸住宅経営で相続税対策]
１．相続税上の税制メリットとは何か？
その(1)土地（底地）の評価額が軽減。「貸家建付地」として１８％～２１％軽減。
その(2)建物の評価額が下がる。新築時でも時価の約３０％台に？
２．土地の相続税を限りなくゼロにする方法
その(1)借入金は全額債務控除できる。相続税評価額と借金が同額であれば、相続税はゼロ。
その(2)管理会社をつくり、定期借地権で賃貸住宅経営。底地物納により、その土地の相続税はゼロ。
管理法人は１００年でも１．０００年てもその土地を使い続けることができる。
パートⅡ[賃貸住宅の立地条件と建築プラン]
１．単身者用か、ファミリー（家族）用か？
その(1)経営的なメリットとデメリット
その(2)単身者用の立地条件とファミリー用の立地条件
その(3)単身者用の建築プランとファミリー用の建築プラン
パートⅢ[賃貸住宅経営のチェックポイント]
その(1)賃貸住宅経営の収支と資金計画をチェック。
その(2)オーナーができる賃貸住宅の市場調査
パートⅣ[賃貸住宅の管理]
入居者の募集、契約、退去時の精算、リフォーム（補修、営繕）等々。煩わしい業務はすべて管理業者に委託する。
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