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私的年金としての賃貸住宅経営をはじめ、相続税対策として（資産圧縮効果他）、節税商品として等、営業・販売促進に役立つ知識が満載！
このパッケージは「賃貸住宅受注・販売促進マニュアル」、「オペレーションマニュアル」、「収支予測計算書ソフト8種」からなっております。
また、このソフトご購入の方には、当社代表 西京建一の賃貸住宅営業研修（約４H）付きとなっております。（研修費は価格に含む）
『賃貸住宅受注・販売促進マニュアル』は、この1冊で賃貸住宅経営に必要な基礎知識から、賃貸住宅受注の仕方、事業収支計画書の作成までの一切を学ぶことが出来ます。
『収支予測計算ソフト』は
①土地所有者用、②土地新規取得者用、③定期借地権用、④自宅+賃貸住宅用 の4種類に、それぞれ30年収支と60年収支の2パターンを選択することが出来、合計8種類の収支予測シミュレーションをすることが出来ます。土地の所有の有無別及び2種類の定期借地権（一般定期借地権・建物譲渡特約付借地権）及び自宅+賃貸住宅の収支にも対応しています。また木質系、鉄骨系、煉瓦造、RC・SRC系等の建物構造にあわせたシミュレーションとなっています。
『オペレーションマニュアル』で具体的な入力画面のオペレーションと実際の出力例を掲載、解説しております。
このパッケージ一つで効果的な賃貸住宅建築の提案と、収支計算書の作成が出来るようになっております。
[第１章]はじめに
現在、賃貸住宅経営が注目を浴びています。賃貸住宅のオーナーとなる人とはどのような動機と目的を持っているのか？また賃貸住宅の入居者はどのように変わってきているのか？を説明しています。
1). 私的年金としての賃貸住宅経営
2). 節税商品としての賃貸住宅経営
3). 相続対策としての賃貸住宅経営
4). 資産形成としての賃貸住宅経営、等々
[第２章]賃貸住宅経営の概要
賃貸住宅経営の全体像の解説です。オーナーさんが賃貸住宅を取得してから、保有し、相続するまでの流れ。賃貸住宅経営の節税効果。所得税との損益通算効果。賃貸住宅経営のメリット。賃貸住宅経営の4つの指標について等、賃貸住他経営の概要を説明しています。
賃貸住宅経営の流れと節税効果
賃貸住宅の所得税効果
1.
様々な節税効果が期待出来る。
2.
安定した収入が得られる。
3.
誰でも簡単に取り組める事業である。
4.
景気の波に左右されにくい事業である。
5.
相続対策効果がある。
6.
自宅＋賃貸住宅にすれば家賃収入でローンがまかなえる。
7.
資産、財産を増大させる。
1). 収支計算 2). 損益計算 3). 表面利回り 4). 実質利回り
[第３章] 賃貸住宅経営の基礎知識
賃貸住宅経営により発生する、収入項目と支出項目（必要経費）の一覧とその摘要。それぞれ重要な項目を、さらに詳細に解説しています。
平成19年度税制改正により最終算価1円まで行う減価償却。固定資産税・都市計画税、相続税（物納制度を含む）、所得税と損益通算、ローンの返済方法、その他賃貸住宅経営の諸経費等の取り扱い、これらの詳細を説明しています。また、それぞれの計算例を呈示しています。
●収支計算と損益計算における収入項目の計上方法、その他備考
| 家賃、共益費、礼金、駐車料・駐輪料、敷金、保証金、更新料 |
●収支計算と損益計算における支出項目（必要経費）の計上方法、その他備考
| ローン手数料、抵当権設定費用、不動産取得税、登録免許税、公租公課、ローン返済額 元本・利息、減価償却費、水道加入金等負担金、管理費、損害保険、ローン借入保険料、広告宣伝費、修繕費、青色申告控除、その他（水道光熱費、専従者給与、交際接待費、通信費、消耗費、旅費・交通費、諸会費、立退料、貸倒金） |
平成19年3月31日以前に取得した償却資産の減価償却方法。旧定額法。旧定率法。
平成19年4月1日以降に取得した償却資産の償却方法。定額法。定率法。
建物本体の構造別耐用年数と償却率。
設備の減価償却。
小規模宅地の軽減措置。
新築建物の固定資産税軽減措置。
固定資産税・都市計画税の計算例。
全国の居住（専用住宅）新築建物価格認定基準表 ㎡単価一覧
相続税の基礎概念
控除の一覧（配偶者控除、未成年者控除、障害控除）
課税価格の計算と相続税総額の計算方法。
相続税の計算例。
相続対策としての資産圧縮の計算例。
相続税の物納制度概要。
物納申請時に提出する書類一覧。
管理処分不適格財産（物納に充てることが出来ない財産の一覧表）
1.
不動産 2.株式 3.不動産又は株式以外の財産
物納劣後財産（他に適当な価格の財産がある場合には、物納に充てることが出来ない財産）
相続税の基本的仕組み（図表）
1.
総合課税制度とは
2.
対象となる所得
3.
税額の計算方法、速算表
4. 不動産所得
損益通算について
所得税計算の仕組み（図表）
元利均等返済の概念、メリット、デメリット、賃貸住宅経営の視点
元金均等返済の概念、メリット、デメリット、賃貸住宅経営の視点
火災保険
水道局納付金
表示登記
土地家屋調査士報酬額基準表
保存登記
抵当権設定登記
建物不動産取得税
請負契約印紙代
[第４章] 建築法規
建築ボリュームを決定する要因とその解説です。 最大床面積を求める計算例も記載されています。
- 建蔽率・容積率
1）. 指定建蔽率
2）. 建蔽率の緩和
3）. 指定容積率
- 前面道路幅員
道路幅員の測り方
みなし道路幅員の計算
道路斜線制限
- 日影規制。
[第５章] 家賃について
家賃の3つの決め方を紹介しています。また、現在注目されている家賃保償の各種種類と事業スキームの説明。オーナーにとってのメリット、デメリットを呈示しています。 また、2006年4月に改正保険業法が施工され、新たに加わった小額短期保険業者・保険業者制度の概要をとりあげています。
1. 積算法
2. 利回り逆算法
3. 周辺賃貸事例比較法
全国都道府県別平均家賃
1. サブリース型
2. スーパーサブリース型（これは商標名です)
3. 集金保障型
4. 滞納保障型
小額短期保険業者・保険業者制度の概要
算入条件、取扱商品等
[第６章] 賃貸住宅の受注の仕方
賃貸住宅を経営するオーナーの動機と目的を、それぞれタイプの説明しています。賃貸住宅の販売訴求法を紹介しています。
1. 利回り重視型
2. 年金型
3. 節税型
4. 相続対策型
1. 私的年金型のアプローチ
2. 節税商品型のアプローチ
3. 相続対策型のアプローチ
4. 資産形成型のアプローチ
①固定資産税、都市計画税の軽減について
②建物の取得税について
③建物借入金利について
⑤専従者給与について
⑥相続税評価額について
⑦減価償却費について
⑧減価償却費について
[第７章] 賃貸住宅の投資計画
各項目を記入することで、賃貸住宅の資金計画・キャッシュフローを作成することが出来ます。貴社プランニングを記入し、オーナーの投資計画を作成する実践章です。
建築予算額の算出
建築についての諸費用
資金計画表
ローン返済計画
支出項目
収入一覧
手取見込額（収入一覧－支出項目）
[第８章] 事業収支計画書の作成
第7章同様、各項目を記入することで、事業収支計算書の作成することが出来ます。現況調査、事業計画、事業予算の算定等を記す実践章です。
敷地状況調査
周辺市場調査
賃貸住宅のプランニングに当たって
経営計画書（A）事業計画書
賃貸条件
賃料の変動率
打ち合わせから、事業開始までのスケジュール
経営計画書（B）事業予算
資金計画
各種経費等
減価償却費
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賃貸住宅受注・販売促進マニュアル |
収支予測計算ソフト |
[Ⅰ] 土地所有者 収支予測計算シミュレーション（30年収支・60年収支 2パターン)
[Ⅱ] 土地新規取得者用 収支予測計算シミュレーション（30年収支・60年収支 2パターン)
[Ⅲ] 定期借地権用 収支予測計算シミュレーション（30年収支・60年収支 2パターン)
[Ⅳ] 自宅＋賃貸住宅 収支予測計算シミュレーション（30年収支・60年収支 2パターン)
上記４種それぞれに３０年収支と
６０年収支の２パターンがあり、合計８種類の収支計算書を作成することが出来ます。
この収支計算書は、オーナー様のメリットが一目でわかります。
★最終の「税務上の収支」と「キャッシュフロー上の収支」を表示。
★表面利回り、実質利回り、自己資金利回りの自動算出。
★「借入金完済年度（何年でローンを返せるか？）」や「投下資本回収年度（何年で建築投資を回収出来るか？）」といった指標を見ることが出来ます。
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毎年の推移を「税務上の収支」と「キャッシュフロー上の収支」の2種類のグラフで表示。30年（もしくは60年）の見通しが一目瞭然です。 |
[オペレーションマニュアル内容]
８種類の収支計算ソフトそれぞれについて以下を記載しています。
◆入力画面オペレーション
1. 経営計画入力欄
2. 建築概要入力欄
3. 諸費用入力欄
4. 資金計画入力欄
5. 賃貸条件入力欄
6. 契約運用条件入力欄
7. 税金条件入力欄
収支計算書印刷アウトプット例
◆計画概要書
◆３０年・６０年通算収支・損益計算まとめ
収支
所得
◆３０年・６０年通算シミュレーション分析
表面利回り
実質利回り
自己資金利回り
借入金完済年度
投下資本回収年度
損益分岐稼働率
◆賃貸住宅経営収支計画書
◆損益推移グラフ
◆収支推移グラフ
自宅＋賃貸住宅用はこれに加えて、「賃料収入と住宅ローンの支払いの差引き金額」、「住宅ローン返済に要する家賃収入の利回り収益分岐点」等の指標が算出されます。
収支予測計算書
[Ⅰ] 土地所有者 [Ⅱ] 土地新規取得者用
[Ⅲ] 定期借地権用 [Ⅳ] 自宅＋賃貸住宅
■製作・著作
プロパティ・コンサルティング
プロパティ・アート株式会社
■監修「建築・不動産ビジネス研究会」
代表 西 京 建 一
◆ 定借研修8,000社の実績を有する。
定借マニュアル、コーポラティブハウスマニュアル等発行。
１．東京における研修（2名様まで）
２．貴社出張研修
※出張の場合は2名の交通費、及び宿泊必要の場合は実費ご負担下さい。
研修実施日についてはお打ち合わせの上決定いたします。
■賃貸住宅営業研修（４H）
講師：土地活用ビジネスコンサルタント
代表 西 京 建 一
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