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  ★税務調査の実態とその対応の仕方(全9巻セット)
   
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 マニュアル&ソフト
 
ニューバージョン版・<マニュアル>

定期借地権活用による企画提案書
&収支計算ソフト

地主さん提出用最長90年間の収支予測計算
定価:会員様150,000円、非会員様250,000円(税込・送料別)

★定期借地権のメリットが一目瞭然。地主さんへの提案の決め手になります。
★ 提案書作成オペレーションマニュアルで、提案書作成の為の、あらゆる説明と解説をしております。
★定期借地権、企画提案書、収支予測計算書、モデル契約書の三部構成。
★モデル契約書には4種類の契約書+関連条文集を収録。
★収支自動計算ソフトCD−ROM付。

マニュアル一式

【第一部】定期借地権活用による企画提案書

[1]定期借地権による、地主さんのメリット。

  1. 活用前と活用対策後の固定資産税と都市計画税の対比。
    約5分の1と激減します。
  2. 相続税評価額が圧縮できます。
    定借評価減は、「借家建付地」評価減よりも評価額が下がります。
  3. 活用後の、一時金収入(権利金・保証金・敷金)が計算されます。
  4. 地代改定式が明確化されています。

[2]本件の場合の定期借地権の概要が呈示されます。

    定期借地権の種類・借地の目的(居住系か非居住系か)・借地の期間の設定。権利金or保証金・敷金の額、地代改定式・借地権の譲渡・転貸事項・建物の増、改築の処理。建物の賃貸借の注意点。期間内解約の取り扱い。借地権返還の原状回復の仕方。公正証書・登記等について。

[3]対象地の一時金と地代の計算表。

    対象区画毎に、土地面積、路線価・公示地価(時価)、権利金・敷金・保証金・月地代(賃料)・年地代が明記されます。
    すべての計算は、路線価もしくは、固定資産税評価額より算出されます。

[4]活用した場合。活用しなかった場合の固都税の比較。

  1. A案では、活用した場合の固都税について、1年、10年、30年、50年で計算し、その節税額を金額で表示されます。
  2. B案では、更地宅地、駐車場、その他非住居系の場合の固都税を計算します。これも1年、10年、30年、50年で計算します。

    ※活用しないと、自分の時代を、70年〜80年で支払うことが分かっていただけます。A案で活用すると、この固都税の負担がおよそ5分の1に軽減します。

[5]相続税評価額の計算。

    この場合も、活用前と活用後の相続税評価額を計算して対比します。
    この計算法については、別紙「マニュアル」で、それぞれの地代の計上別に路線価から計算する方法が示されていますので、それにそって ご計算ください。

[6]活用後の相続税評価額の計算法。

    これについては、先ず「簡便法」から算出方法を説明しております。

[7]評価減、旧借地権割合と底地権割合から評価減を算出する方法をです。

    住宅地、C・D・E・F・G別に計算します。これは、複利現価率によって計算しますので、当初評価減は多くなりますが、年数の経過とともに、評価額は上昇し、最後にはもちろん、底地評価が100%となります。

[8]事業計画必要経費計算。

    本定期借地権に要する費用を算出します。
    ※我々事業主側が「建替え工事」をして、地主さんの一部宅地売却金で受領する場合は、借主より、工事費分を工事分担金もしくは、「権利金」として受領する場合もあります。

[9]事業スキームの説明(A)設定方式。

[10]事業スキームの説明(B)代理方式。

[11]グラフ「定期借地権」活用の動機。

    これは定借活用する地主さんの動機や理由をグラフ化したものです。
    1)固定資産税対策。2)相続対策。3)売却したくない。4)農業等の後継者がいない。5)アパートなど 貸家投資はできない。等。

企画書写真
ビジュアルに分かりやすくデザインされた企画提案書

【第二部】定期借地権各種収支予測計算書

この計算書は、設定から約90年間の収支予測計算書になっております。基本入力項目の数字を入れていただければ、あとは最長90年間すべて自動計算されます。

[1]固定資産税、都市計画税。

    活用前と活用後の計算最長90年。

[2]権利金、保証金、敷金収入の額。

    地代、賃料の90年分計算。
    管理費、青色申告控除などの諸費用計算。最長90年分。

[3]収入、支出グラフ(カラー)

    @収入、支出グラフ。
    A収入累計グラフ。

収支予測計算書
定期借地権活用前後の固都税、収入、管理費等を自動計算。
当期収支、累積収支をグラフ出力。

【第三部】定期借地権モデル契約書

このモデル契約書は、4種類の契約書+関連条文集が添付されています。

  1. 権利金、敷金方式による「一般定期借地権設定契約書」
  2. 保証金方式による「一般定期借地権設定契約書」
  3. 23条「建物譲渡特約付借地権契約書」
  4. 24条「事業用借地権」モデル契約書
     ※事業用借地権は、公正証書を作成しないと無効です。
  5. 借地借家法及び関連条文集。

※このモデル契約書はオペレーションマニュアルの方に収録しております。

マニュアル
提案書作成の為のあらゆる内容を解説
後半部分にモデル契約書を収録
CD-ROM
企画提案書&収支予測計算ソフト
収録CD-ROM

 

☆解説☆
プロパティ・コンサルティング
プロパティ・アート株式会社
「建築・不動産ビジネス研究会」
代表 西 京 建 一
◆ 定借研修8000社の実績を有する。
  定借マニュアル、コーポラティブハウスマニュアル等発行。

 
ニューバージョン版(会員様)
定期借地権活用による企画提案書
&収支計算ソフト
商品コード m03_1
定価 会員様
150,000円(税込・送料別)
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ニューバージョン版(非会員様)
定期借地権活用による企画提案書
&収支計算ソフト
商品コード m03_2
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◎なお、ソフトをご購入されない方は、提案書の作成と計算書作成を代行致します。この費用は、1案件につき60,000円(税別)となります。<会員価格は30,000(税別)の割引価格となります。>

◎ソフトご購入後、インストール&オペレーションをご希望の方は、当社担当者が貴社に出張して指導いたします。
この費用については、1回20,000円(税別)となります。交通費別途、宿泊が必要なら宿泊費別途となります。<会員価格35,000(税別)の割引価格となります。>

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