★賃貸住宅。従来の家賃保障から経営一括代行方式への転換。

★賃貸住宅。
従来の「家賃保証方式」から「経営一括代行方式」への転換。
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◎ご存じの通り、従来の「家賃保証方式」では、実際に家賃が下が
り、このために、保証家賃が支払われないケースが出てきており、
集団訴訟にもなっています。
当方はこれに代る「経営一括代行方式」をお薦めいたしておりま
す。最低限ローンを支払える金額を「最低保証」する仕組です。

最低保証は、?建築費の年3%の家賃を保証する。1億円なら年
300万円。
?ローンの元利支払い金を保証する。
(金利は変動するので、金利が上昇した場合は、従前の金利のみ
保証とします。)

以上??のいずれかの選択性です。
契約期間は、当初10年のみです。
すべての経費(貴社の管理費5%とします)支払いをオーナーに
代って代行払いたします。
1月?12月で締めて余剰家賃があれば、オーナー側80%。貴
社20%で利益をシェアします。
管理センターに似ていますが、管理センターの保証は保証率のみ
を保証し、家賃額を保証するものではありません。

契約関係は次のようなものになります。
従って家賃が下がれば当然保証家賃も下がりますから、完全なリ
スクヘッジにはなりません。

1、「経営一括代行契約書」(原契約書)マスターリース契約書。
2、「転賃貸住宅契約書」(貴社と入居者間)サブリース契約書。
3、重要事項説明書。 以上、3点です。

以上、3点の契約書と組織を上書き出来る書式ソフトとして、社内
研修受講企業様に進呈いたします。

※当方は、契約書関係のみの提供ですので、この仕組みを採用され
る場合は、別にパンフレットの制作とホームページの制作が別途
必要になります。

※時間は、13時?17時頃まで。

※費用は、上記3点付きで、
?当方会員企業様は税別10万円+交通費等の実費。
※契約書式は上書きソフトでお届けいたします。
◎会員企業様は研修後の後払い。

?非会員企業様は、税別30万円+交通費等の実費。
◎非会員企業様は、研修費前払いとなります。

★事例。
北関東の賃貸住宅建築会社(主としてアパート)は、早くから、この
経営代行方式を採用され、皆さんもご存じの最大手の賃貸建築会社の
競合に勝って、地域では独占状態になっています。
その大手営業さんも、この経営代行方式を採用する地元建築会社に転
職しているくらいです。


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