★賃貸住宅。
従来の「家賃保証方式」から「経営一括代行方式」への転換。
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◎ご存じの通り、従来の「家賃保証方式」では、実際に家賃が下が
り、このために、保証家賃が支払われないケースが出てきており、
集団訴訟にもなっています。
当方はこれに代る「経営一括代行方式」をお薦めいたしておりま
す。最低限ローンを支払える金額を「最低保証」する仕組です。

最低保証は、?建築費の年３％の家賃を保証する。１億円なら年
３００万円。
?ローンの元利支払い金を保証する。
（金利は変動するので、金利が上昇した場合は、従前の金利のみ
保証とします。）

以上??のいずれかの選択性です。
契約期間は、当初１０年のみです。
すべての経費（貴社の管理費５％とします）支払いをオーナーに
代って代行払いたします。
１月?１２月で締めて余剰家賃があれば、オーナー側８０％。貴
社２０％で利益をシェアします。
管理センターに似ていますが、管理センターの保証は保証率のみ
を保証し、家賃額を保証するものではありません。

契約関係は次のようなものになります。
従って家賃が下がれば当然保証家賃も下がりますから、完全なリ
スクヘッジにはなりません。

１、「経営一括代行契約書」（原契約書）マスターリース契約書。
２、「転賃貸住宅契約書」（貴社と入居者間）サブリース契約書。
３、重要事項説明書。　以上、３点です。

以上、３点の契約書と組織を上書き出来る書式ソフトとして、社内
研修受講企業様に進呈いたします。

※当方は、契約書関係のみの提供ですので、この仕組みを採用され
る場合は、別にパンフレットの制作とホームページの制作が別途
必要になります。

※時間は、１３時?１７時頃まで。

※費用は、上記３点付きで、
?当方会員企業様は税別１０万円＋交通費等の実費。
※契約書式は上書きソフトでお届けいたします。
◎会員企業様は研修後の後払い。

?非会員企業様は、税別３０万円＋交通費等の実費。
◎非会員企業様は、研修費前払いとなります。

★事例。
北関東の賃貸住宅建築会社（主としてアパート）は、早くから、この
経営代行方式を採用され、皆さんもご存じの最大手の賃貸建築会社の
競合に勝って、地域では独占状態になっています。
その大手営業さんも、この経営代行方式を採用する地元建築会社に転
職しているくらいです。