■相続対策から発生するビジネス■
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１、相続法・相続税法・相続税改正法案の基礎知識。税の申告期限。
相続発生後６ヶ月後。
２、日本人の相続財産の内、不動産が約７０％である。
３、納税資金の為に土地売却が増える。
４、事前に確定測量・官民、民民の境界確定。
５、金納・延納・物納にするか？
物納の評価額。土地については路線価。建物は固定資産税評価額。
延納は最長２０年。金利、延滞税が高い。
「物納天国」「延納地獄」の意味を知る。
６、遺言書の種類を知る。自筆遺書。これは民法改正により法務医局
保管が出来るようになる。施行時期未定。公正証書によるもの。
遺言信託等の中から選ぶ。
７、控除されるもの。基礎控除・生命保険、一人５００万円まで。
葬儀費用・中小企業事業共済・相続発生の３年前に贈与された財産。
※民法が改正されたら配偶者の居住権が認められ相続財産から除外さ
れる。（終身）
８、相続財産の種類。現金。これは預金口座が封鎖される。不動産・
株式・公社債・書画、骨董・動産類。（自動車とか）
９、生前贈与。基礎控除１１０万円。
相続時精算制度２,５００万円まで。但し、条件がある。
現金より不動産で贈与すれば時価６,０００万円ぐらいが非課税
となる。
10、節税対策。負担付き生前贈与。負債が財産を上回れば相続税は
かからない？
11、「争族」にならないための「遺産分割協議書」の作成方法。
12、不動産信託すれば相続税はかからない？
13、一般社団法人名義にすれば相続税はかからない？
14、別法人の管理会社を作る効果は？（所得分散）
※今後の相続税改正のポイントを知る。

★発生するビジネスの種類。
１、確定測量後の土地売却。
２、物納申請業務。
３、賃貸住宅建築。時価は約半額になる。土地は約１８％評価減と
なる。土地は更地宅地の６分の１になる。
「サブリース家賃保障方式」と」経営代行方式」の違い。
４、定期借地権活用。２２条・２４条。土地の評価額が約２０％評
価減となる。固都税も軽減される。期間２２条は５０年以上。
２４条は３０年以上（買い取り条件付）
※用途。戸建貸家・アパート・賃貸マンション・シェアハウス・ビル
・ホテル・注文住宅・分譲住宅及び分譲マンション・サ高住・商業
店舗・工場・老人ホーム等。

★以上の社員研修６時間。
研修費用２０万円（税別）＋交通費等の実費。

★テキスト４冊。各種資料約３００頁付き。
それぞれの収支概算計算書モデル付き。
地主企画提案書サンプル。定期の契約書サンプル４種類。公正証書
サンプル。登記簿謄本見本等提供します。

★研修場所：貴社内において。
★東京での研修は、時間同じ。費用４０万円（税別）昼食付。
１名様より同一社２０名様まで。
★講師：西京　建一。プロフィールについてはＨＰをご参照ください。
札幌から沖縄まで約３,０００社の研修講師を担当。