注文住宅の着工数は現在約５０万戸。このうち大手メーカーのシェアが約５０％。うち、地元建築会社５０％の年２５万戸前後であろう。

昔と違って、地元建築会社のデザインも工法も優れたものになっている。中には大手以上の品質を持つ企業もある。しかも価格は大手の７割ぐらいで建築出来る。しかし少子高齢化で２０年後ぐらいには、約３０万戸ぐらいに市場が縮小する。

現在の空き家戸数が約４００万戸もあるから、この再生事業も地元が手掛ける必要がある。

当社の取り引き先では県下ナンバーワンビルダーも何社かある。

山形４００戸。山梨１５０戸。島根１５０戸。三重、３００戸。

これらの企業の特徴は、企画住宅のウエイトが高い点にある。自由設計は一切やらないという企業もある。

また、当社の三河の建築会社は、「建築条件付」宅地販売で年４０戸程度建築している企業もある。この販売方法には「販売のコツ」がある。これは大手にもない当社独自の手法である。山形の１３宅地をこの方法で販売したところ申込みが８倍になった。

さて、注文建築事業は「労働集約型」産業である。営業マン。設計、工事管理者が揃えられと幾らでも大きく出来る。その企業の着工数のマックスは施行能力がマックスである。営業だけなら何千戸でも注文は取れる。

当方がこれまでコンサルした注文住宅企業は、ゼロから初めて１０年で５，０００戸になった。現在では９，０００戸くらいである。

ある、プレハブ住宅企業は、最大５，０００億円企業になるまで、当方が企画、販促、コンサルを担当した。創業者が退社し現在の年商は２，５００億円くらいに縮小している。原因は色々あるが、創業オーナーが去ってから、この企業の新製品開発がゼロになってしまっている。住宅メーカーは大きくするのも早いが縮小するのも早い。企業とは「拡大均衡論」をとらないと直ぐ小さな企業になってしまう。これまで大手の中でも「縮小均衡論」を採用した企業は、皆、ツブレてしまっている。

当社は建築会社を大きくするのが得意の会社である。売る上げを３０％アップするのは難しい。年商を２００％以上にするほうが易しいのである。

人材さえ揃えていただければ。