アパマンの「借り上げ、家賃保証」は全く当てにならない。

家賃保証は当初のみで実際空室が多くなるといつでも家賃を引き下げることが法律上できる。酷い例では契約してから６ヶ月で３割家賃を引き下げられたケースも知っている。

統計上は、借り上げ段階で空室がゼロになるので実際の空室率は業者にしかわからないブラックボックスである。

これに代り当方では双方にリスクのない、「経営代行方式」をオリジナルに作成している。

方式は３種類ある。

１、「単純経営代行方式」

２、「純利回り保証型経営代行方式」

３、「最低家賃保証の経営代行方式」

これらに必要な下記の書式をソフト化している。

１、「経営代行方式」による原契約書（マスターリース契約）

２、「経営代行方式による転賃貸契約書（サブリース契約）

３、入居者との重要事項説明書。

以上、３点である。

自社でコンサルタントに依頼されれば約３００万円で３ヶ月かかる。

弁護士は実務が分からないから、この種の契約書は作成できない。

費用はソフト一式と社員研修４時間で税別５０万円＋交通費等の実費。