★アパート、賃貸マンションの空室率増大。
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●首都圏でも新築アパートと賃貸マンションの空室率が２０％になっている。
全国平均でも２０％ぐらいだが、地方では４０％になっているところもある。
建築着工数は前年度３５万戸だが、今年は４２万戸になる模様。
この原因は昨年の相続税法の改正にある。
すでに４００万戸も空室があるのに、増え続けている。
借り上げ業者の戸数は空室に含まれない。一括借り上げているから、その時
点で満室計算になる。
従って借り上げ業者の空室がどれほどあるのかの実態は分からない。
また、空室になっていても入居者が決まった時点で満室計算としている。
借り上げ業者も空室が増えると家賃を引き下げてくる。
オーナーの経営は空室が５０％以上になると、ローン返済が難しくなり、
最終的には競売されることになる。
現在、入居者に困らないのは戸建貸家だけである。
その原因はアパマンでは騒音問題が解決しない。
プライバシーがない。庭がない。駐車場スペースが戸建貸家にはある。
従って戸建貸家の入居者は周辺のアパマンからの住み替えである。
家賃がアパマンの１３０％ぐらい高くてもすぐ入居者が来る。
アパマンの入居者の約３０％は年収５００万円から１,５００万円である。

★この戸建貸家事業の一式コンサルを当方が行っている。
具体的には次のような業務である。
１、戸建プランの商品造り。標準工事見積もり。利益３０％。
２、営業ツールの作成。パンフット、収支計算書作成。
プレゼンテーションツールの作成。概算見積りの作成。概算収支作成。
概算工事見積書の作成。
３、社員研修。２日間。
４、見込客リストの作成。
５、紹介ルート造り。
６、営業のＯＧＴ．
７、商談代行業務
８、地主、家主を対象とした講演活動。

★以下はオプションである。
１、「経営代行方式」のシステム造り。
２、「最低利益確定型」家賃保証システム造り。
３、「再契約型」定期借家権方式のシステム造り。

★以上、１、２、３、のシステムは当方が開発したもので他社にはない。
★各費用は、当方にどこまで依頼されるかによる。
★現在、静岡県・愛知県・埼玉県で戸建て貸家事業一式コンサルを受託している。
いずれも当方の「研究会」の会員企業様である。
埼玉では戸建貸家の分譲事業も行う。