■相続税対策ビジネス研修及び営業指導承ります。■

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●講師：土地活用・建築、不動産ビジネスコンサルタント西京 建一
一般社団法人　日本土地活用事業普及振興支援機構　理事長。
＜土地活用・建築、不動産研究会＞代表。プロパティ・アート（株）代表。
▽詳細プロフィール：http://www.property-art.co.jp/profile/

★経営・営業・売上促進・営業企画に関する電話によるご相談無料。
★講師出張によるご相談１回５万円（税別）＋交通費等の実費。
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■以下の研修及び営業指導の１回当たり８時間の受講費は、
３０万円（税別）交通費別途。宿泊必要な場合は、宿泊費別途。
（ご遠方の方は、パックを利用しますので、通常の交通費、宿泊費の
約半額割引を利用いたします。但し、実施日の１０日前までにお申込
みください。）
■５時間コースは、
1）午後１時３０分?５時３０分。
2）午前９時３０分?午後２時３０分となりますので1）、2）の
いずれかを選択してください。
（午前のコースは、講師前日泊となります。）
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１．土地活用で、相続税を大幅に引き下げる研修と、相続対策として
の土地活用事業の研修と営業指導。

◎今年１月より、相続税が、大幅に引き上げられます。
これまでの相続納税者は、約２４,０００人でしたが、来年からは
３倍の７万人程度が、相続税の対象者となります。
しかし、土地活用によって、この相続税支払いを、限りなくゼロ円
にすることや、評価額を大幅に引き下げることは可能です。
日本人の相続財産の７０％は不動産です。

1）改正、相続、贈与税の要点。相続法を知る。
相続順位、持分、代襲相続、遺留分、遺贈。
2）土地の相続税の引き下げ。
賃貸住宅の土地は、借地権割合×借家権割合×満室割合で、
Ｄ地区は２１％の評価減。Ｅ地区は１８％の評価減。
3）建物の評価額（固定資産税評価額）。
新築時価１００％×評価額（約６０％前後）×借家権割合
３０％×満室割合で、約５０％の評価額となる。
4）生前贈与の活用。
相続時精算制度２,５００万円まで非課税。（およそ時価
６,０００万円が非課税に）「遺言」「遺贈」「同族間で、
不動産信託制度」の活用。
5）相続税をゼロ円にする３種類の方法。
負担付き贈与。民事信託。公益法人の設立。
但し、死亡の３年前に対策しなければならない。
6）他に財産がなければ「不動産物納」。
さらに下位の物納として、「定期借地権の底地物納」も
出来る。
7）最長２０年の「延納」は、利子税、延滞税が高額で、
地主破産のケースが多くなる。
「物納天国」「延納地獄」に意味。
8）小規模住宅の特例、８０％の評価減は、相続人全員に認め
られるとは、限らない。その条件とは？

※この研修と営業指導で使用する資料。
1）テキスト「改正、相続、贈与税」Ａ４版。約４０頁。
2）テキスト「賃貸住宅経営のメリット」Ａ４版約３０頁。
3）地主、家主集客例多数。
★上記のお申し込みは、ＦＡＸ：０３?３４４４?７７５４ まで。
※下記に必要事項ご記入下さい。
（開催日時は、お打ち合わせの上）
事業所名
住　　所 〒
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お申込者名　　　　　　　　役職･部署
Ｔ Ｅ Ｌ　　　　　　　　　　　ＦＡＸ
Ｅ?Mail

社）日本土地活用事業普及振興支援機構
「土地活用・建築、不動産ビジネス研究会」
プロパティ・アート株式会社。
代表　西京　建一（携帯０８０?１１５４?６３５３）
〒141-0021 東京都品川区上大崎３?６?１
ТＥＬ：０３?３４４７?７１３１
ＦＡＸ：０３?３４４４?７７５４