現在、我が国の空き家戸数８２０万戸。この問題を解決するために「空き家対策特別措置法」が施行される。１年以上、空き家になっている所有者に、自治体が「勧告」する。この勧告の意味は、空き家を、「売るか」「貸すか」「更地」にするかを迫るものである。崩壊の危険性のある建物については、勧告の上、自治体が、代執行により解体し、解体費を所有者に請求する。このように空家が増えた大きな原因の一つは、「小規模住宅の特例」により、６０坪までの土地の固定資産税が６分の１に軽減されているからである。６０坪以上は３分の１に軽減されている。従って解体して更地にすれば固定資産税が６倍になる。しかし、このような膨大な空き家を活用出来れば大きなビジネスにすることも可能である。そこで僕の考案した「空き家活用ビジネスモデル８パターン」を発表するセミナーを４月３日大阪市で開催する。