◎近年、新しいビジネスモデルが出てきている。
１、リースバック方式。
高齢者は年金だけでは現金が不足する。

これは、そういった高齢者のニーズに対応したものである。

そのスキームは以下の通り。

①住まいを事業者に売却する。

②売却してから賃貸で住み続ける。

家賃は売却額の年８％程度。１，０００万円で売却したら月８万円。

年９６万円となる。

③賃貸の契約は、「終身契約」とするか「再契約可能定期借家契約」とする。

④この期間が経過したら事業者は売却する。
※問題点。

最終的には売却するが、リフォーム費用がかかるから、それから逆算した金額が

買い取り価格になる。
※長期間入居すれば売買代金以上の家賃を支払うことになる。

その場合は年金を充当することになる。
※この仕組みを事業者側から見れば、初めの買い取り額の査定が重要になる。

事業者は８％の家賃収入を得るから、収益性からみてもメリットがある。

２、賃貸から所有権に転換方式。
①賃貸入居後、約２０年経過後に賃貸人に所有権を与える。

これまで賃借り人は、永久に家賃を支払うが、この仕組みは２０年後に賃貸人

に所有権にチェンジするから賃貸人にメリットがある画期的仕組みと言える。

この場合、初めの持ち主は、建築元金の回収に何年かかるかである。

木造であるなら１０年～１５年で回収できる。

しかしＲＣなら２５年以上かかるから、ＲＣなら３０年後に所有権を移転する

ことになる。

今のところ、事業者は木造に限定していると言える。
３、住宅の月賦販売。

これは昭和２０年～大ブームになったが、住宅ローンの普及により１２０社あっ

た月賦住宅の会社は全滅してしまった。

だからここで言う月賦住宅とは、積立制ではない。

頭金を２分の１くらいにして残存額を月賦払いにするものである。

毎月の支払額は、年収の２０％前後にすべきだろう。
当方は、昨年取り先の依頼で、この月賦住宅の契約書（公正証書）を作成した。

この場合は、お客様が住宅ローンが通らなかった人である。
※このように住宅余りの現状で、さらに建築や不動産売買を増やしていくためには、

様々な新しいビジネスモデルを創って行く必要性がある。