★最近の相談例から。「建築条件付宅地販売」の問題点★
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◎先日、東北の建築会社からの相談があった。
この企業は建設会社の資格のみで、建築条件付宅地販売の
チラシ広告を出した。
多分、不動産会社からの宅建協会への密告があったのだろう。
協会から宅建業法違反の指摘を受けた。
基礎的なことであるが、法律を知らないと違法行為をしてしまう。
あらためて、法的条件を指摘しておこう。

１、建築条件をつけられる条件。宅地販売だから、
宅建免許が必要になる。東北の企業はそれを知らなかった。
また、宅建免許のみでなく建設免許が自社もしくは１００％
子会社にそれが無いと出来ない。詰まり両免許が必要になる。
次に両免許がない場合のやり方を述べる。

２、建設免許のみの場合。
宅地販売を知り合いの不動産会社に販売代理を委託する。
建築は条件付とできないから（代理店に建設免許があれば条件
付に出来る）「推奨プラン」とする。
強制条件ではない、「お願い」である。

３、宅建免許だけなら、建築条件はつけられないので、売建て売買
契約にする。分譲住宅にしてしまうのである。
「請負契約」は条も長く複雑なものになる。
「売買契約」にすれば、売買契約書と需要事項説明書のみで足りる。
簡単である。
ある建築会社は、請負であるが、ユーザーの家具も組み込んだ売買
契約にしている。
基礎的なことを知らないと、法的トラブルに巻き込まれる。
宅建業法違反も１度や２度なら注意処分で済むが、繰り返すと聴聞
会への呼び出しがあり、罰金等の重い処分を受けることになる。

※以上の建築条件のことは法律の何処にも書いていない。
建設省（現、国土交通省の通達である。）

※建築条件付宅地販売は、高額の注文住宅を受注する最適の手法です。
山形市では１棟の建築費が９，０００万円。芦屋では２億円。

※この申込みを多くする方法があります。
チヨットしたコツがあります。
普通のやり方では多数の申込みは取れません。
当方の取引先では年６０戸～３００戸販売されています。

※この手法を社員研修で教えます。時間は２時間程度。
講師西京の出張コンサル費用は税別１０万円＋交通費です。