◎我が国の住宅ローン破産者は、年１万人程度。
アメリカでは、およそ２０倍の２０万人くらいと思われる。
日本では、スルガ銀行のインチキ融資（約１,０００億円）で、賃貸
住宅ローンの破産者が急増している。
さて、住宅ローンを滞納すると金融機関の法的処理は、次のように
なる。

１、不動産の差し押さえ登記。
２、競売の申し立て。
３、落札者に所有権が移転する。
４、金融機関に落札額が振り込まれる。
１番抵当権、次に税金の滞納額が優先される。

さて、銀行処理は次のようになる。
例えば、１億円の債権があって、落札額が５,０００万円だとすると、
残存債権は、５,０００万円となる。
債務者は、不動産を手放しても、まだ５,０００万円の借金が残ること
になる。
しかし、実務上の処理は、次のようなものになる。

１、金融機関は、残存債権を「貸し倒れ引当金」で処理する。
つまり債務者の債務は、実質０円となる。

２、金融機関がサービサー（債権取り立て業者）に債権を売却する。
ほとんど、債権のタダ同然の価格である。

３、サービサーから、債務者に取り立てがくる。
この場合、取り立て業者も全額回収できるとは、考えていないの
で、返済額については、交渉となる。
仮に１,０００万円の債務があったとしても、交渉で、５０万円で
よいという場合もしばしばある。

※以上で法的と実務の処理は終わる。
但し、ローン不払い者として、金融機関、サラ金、月賦販売業者の
ブラックリストに残り、およそ１０年は、リストから消えないから、
この間、新たなローンを組むことは難しくなる。
ブラックリストの期間は、正直よく解らない。７年の説もある。
金融機関毎に取り扱いが異なるものと思われる。
アメリカは、破産しても３年で復活する。
アメリカは年に２００万人も破産するから、１０年で２,０００万人
が経済活動を制限されるから、早く処理する。

さて、僕のクライアントの建築会社に６,０００万円の住宅を全額ローン
で建築した。２年間だけローンを支払い、競売になった。
身内に２,０００万円で落札させた。計画的破産である。
初めから金融機関を騙すつもりの裏技だから、真似しないようにね。
破産者は信用を失うが刑法的には、なんの犯罪にもならない。
ローンを１回も支払わない場合は、詐欺罪が成立するが、１回以上支払
っていると詐欺罪は成立しない。