アパート、賃貸マンションの着工数減少。その極め付けの対策はここに?

今年度のアパートや賃貸マンションの着工数が減少している。これは昨年までの相続対策の需要が一巡したものと思われる。すでに賃貸住宅の空室戸数は400万戸を越えている。こういう需要環境でも空室の心配がないのは戸建貸家くらいである。その理由である。

1、戸建貸家の供給戸数が少ない。地域にもよるが賃貸住宅の内、戸建て貸家は0,5%?1%程度しか建築されていない。

2、アパート、賃貸マンション等の共同住宅は騒音問題が完全に解決できない。

3、共同住宅にはプライバシーがない。戸建貸家はプラバシーが確保される。

4、共同住宅には庭がない。

5、共同住宅の駐車場は別料金であるが、戸建て貸家には2台分のスペースがある。

6、子育て環境として戸建貸家の方が優れている。

7、共同住宅の居住者の内、約40%は戸建貸家を希望している。家賃は高めでも良い。

※以上が人気の理由だが、好まれる戸建貸家の条件は、デザインが恰好良いものでないと売れない。

高機能、耐震性、居住性能が良い。設備機器が最新のものであること。等である。

当社がお薦めしているのは、耐震性1,5倍のピン工法である。面積は2階建て。20坪から24坪タイプが人気である。家賃は都市部で月10万円?20万円。人口減少県では月6万円?9万円程度。那覇市で24坪タイプ2棟建築したが1戸の月家賃は12万円。仙台もほぼ同じ家賃。名古屋市で月14万円。地主さんの年グロス利回りは10%?20%(大都市部郊外)ぐらいである。

当社の一式コンサルを採用されているのは全国で30社様である。

商品プランの作成から販売指導まで行っている。

取引先の中には営業経験のない女性が初年度から年60戸以上、3年連続受注されている。売上としては年6億円から7億円である。1現場に2棟?10棟程度建築されるから一人でも年60戸以上販売できるのである。もちろん、このような高成績を上げるためには「種も仕掛け」もある。

そのノウハウを会得されたいなら、当方の一式コンサルを受けていただく必要がある。他社の戸建貸家のフランチャイズ形式の本部は加盟金で600万円。月会費10万円かかる。当社の一式費用は、その5分の1くらいである。プラン作成。収支作成。プレゼンテーションツール作成。工事見積もり。営業マニュアルの提供。企画提案書の作成ツールの提供。営業研修等戸建貸家の事業ノウハウをこの費用で全て提供している。工事期間は3ヶ月で完成する。

 


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