アパート、賃貸マンションの受注競争に勝利するビジネススキーム

アパート、賃貸マンションの受注競争に勝利するビジネススキーム
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◎賃貸住宅の着工数年45万戸は全建築戸数の44%になる異常な数値である。
空室が増大している。
現在420万戸が空室になり、このままでは年10万戸空室が増大し続ける。
空室の心配がないのは今や戸建貸家のみ。
この理由は、戸建貸家は都道府県別によるが、全賃貸住宅の0.5%?1.5
%建築されていない。
つまり供給数が絶対的に足りないのである。

またアパマン居住者の約70%は戸建住宅に住むことを希望している。
戸建貸家については、当社の「セールスシステム」導入企業は東北から沖縄
まで30社が採用されているのでここでは詳しく触れない。

※アパマンの空室対策で他社に勝つ方法を提示する。
1、従来の「サブリース・家賃保証方式」はカラクリであり、家賃は、借家
法上は年々下がる仕組みである。
家賃改正が5年であろうが10年であろうが関係ない。
家賃を固定する方法としては「定期借家」があるがどの企業もこれを採用
していない。
これに代り、最低家賃保証の「経営代行方式」にスライドされることを
お奨めする。
貴社も管理費と代行費が家賃の10%が収入になる。
契約書は4種類となる。パンフの原稿も当方で作成。

2、アパマンの空室は区分登記して販売する。
土地は50年の定期借地権とする。
木造も軽量鉄骨も耐火構造にすれば区分登記できる。
契約書類は5種類となる。
年末に清算して余剰家賃の80%はオーナーさんに。20%は貴社で
シェアする。パンフの原稿も当方で作成。

3、24条定期借地で地主に支払う権利金・保証金・敷金・前払い地代と
区分建物を等価で交換する。
区分登記は表示登記が必要なのでこの費用を負担したくない地主には
長期の「定期借家権」を与える。
木造30年。RC45年前後で建物全部を地主に譲渡する。
有償、無償自由であるが当方は「収益還元価格」での有償譲渡をお奨
めしている。譲渡しても管理業務は残る。

※契約書類は5種類となる。パンフの原稿も当方で作成。

★来年から着工数は減る。
オリンピック後は、建築不況となり競争は激化する。
仕組みを代えないと貴社は淘汰される。

★以上の研修と、仕組みの1式書類作成費用は見積りの上。

★オリエンテーション(事前説明お伺い)費用。
1回税別5万円+交通費等の実費。時間午後から4時間。

★戸建貸家のデザイン、プラン、工法、実行予算、販売価格。
家賃設定、各種利回り計算、1人で年60戸受注できる
「セールスシステム」指導。
一式社員研修費税別25万円+交通費等の実費。時間5時間。


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