★「借り上げ、家賃保証の」問題の解決★
──────────n◎現在、社会問題になっているアパートや賃貸マンションの
「借り上げ、家賃保証」の問題点は、「家賃額を保証」する
ものではなく、保証率を保証するものに過ぎない。
例えば年間の家賃が１,０００万円とすると９０％保証で
９００万円の保証。８０％保証で８００万円。保証期間は
２年?１０年。
ところが借り上げ業者は空室が多くなるとオーナーに対し
て家賃を引き下げるよう要求してくる。
これに応じないと保証を打ち切るという意味である。
僕の知るケースでは半年も経たないのに、家賃を３割引き
下げするよう要求されたオーナーもいる。
これは違法ではないか？　と疑問を持たれるかも知れない
が合法である。
何故なら、借家法では「家賃増減請求権」が双方にあるから
保証期間に関らず、借り上げ業者はいつでも家賃引き下げ
要求ができるのである。裁判になってもオーナーが負ける。
裁判所の判断は「経済動向や周辺家賃相場によって、それは
仕方ないと判断する。
空室が５０以上になりとオーナーは建築ローンを支払えなく
なり破産して土地も建物もなくしてしまう。
統計空室率の平均は１３％となっているが、実際は２０％
?４５％ぐらいある。
統計のマジックで借り上げ業者と契約したら統計上は満室と
なる。
従って実際の空室がどれくらいあるかは、借り上げ業者以外
分からないのである。

★この問題はＮＨＫの特集番組でも埼玉県本庄市のアパマンの
空室率が４５％になっていると報道され、日経新聞でも
「アパートのオーナーが泣いている」という記事が出た。
いずれも「借り上げ、家賃保証」が問題の根幹にあると指摘
している。

★当社は、この問題を解決するために、全く新しい
「借り上げ、家賃保証」システムを創っている。
この骨子は、最低オーナーが破産しない家賃額を「最低保証」
するというものである。
余剰家賃が出ればオーナーに８０％還元。
借り上げ業者が２０％の配当を得る。

★このための「借り上げ原賃貸契約書」「転賃貸契約書」
「重要事項説明書」を作成している。
残念ながら、まだ２社しか採用されていない。
この「最低保証」で勝負すれば、通常の「借り上げ、家賃保証会社」
に勝てる。

★この社員研修は２５万円（税別）＋交通費等の実費。
時間は４時間程度。
この研修には、上記の３点の書式を提供する。

★この講師出前事前相談は１回に付５万円（税別）＋交通費等の実費。
時間は午後１時から５時まで。

★電話相談無料。
西京まで。（携帯：080-1154-6353）